平成28年10月4日

関係各位

株式会社 北陸溶接検査事務所

代表取締役 森 大輔

 

CIW認定復帰と実施した業務改善策の概要のご報告

 

 去る平成27828日付け国土交通省の「落橋防止装置等の溶接不良について」のプレスリリースに端を発します溶接不良事件におきましては、弊社の検査員が不適切な抜き取り検査を実施し、関係各位に多大なご迷惑をお掛けしたことは誠に申し訳なく、深く陳謝致します。

 弊社は、検査会社の認定制度であるCIW認定の認定機関である一般社団法人日本溶接協会より、平成27101日付けで弊社の認定を一時停止するとの処分を受けました。弊社は、この処分を真摯かつ厳粛に受け止め、その経営責任を明確にするために、平成28422日付けで代表取締役森俊郎が辞任し、平成2711月分より弊社役員3名の役員報酬を7割減額としました。また、不適切な検査に関与した検査員Aを平成28220日付けで諭旨解雇処分と致しました(なお、当該検査員Aは、検査員個人の非破壊検査の資格を認証している(一社)日本非破壊検査協会より平成28128日付けで資格取消処分を受けております。)。

 また、弊社は、外部専門家等の助言を得ながら再発防止策を策定し、平成28428日に(一社)日本溶接協会に業務改善策を提出しました。その後、書類審査、質疑応答を経て、同年826日には改善策実施状況の現地審査を受け、これが実際に運用され機能していることを厳正なる審議により御確認いただいた結果、同年101日付けで認定停止の解除を受けるに至りました。

 以上の経緯により、今般、弊社はCIW認定検査機関としての検査業務を再開するに至りましたが、この度の事件における経営責任を真摯に反省し、下記の再発防止策をより深く定着させるべく、社内のコミュニケーションを密に更に一致団結し、今後とも愚直に尽力して参る所存です。ここに再発防止策の概要を関係各位に御報告いたしますとともに、改めて今般の事件について深くお詫び申し上げます。

 

1.事件の概要

(1)弊社は、H社が製作した落橋防止装置等の溶接部の超音波探傷検査を同社より継続的に受託し、弊社検査員Aが専属で担当しておりましたところ、検査員Aは、検査仕様が全数検査でなく抜取検査の工事に関しては、H社の指示のもと、製作全量の20〜30%の製品が製作された時点で製作全量の10%に当たる数量の製品を任意に選択して検査を実施しておりました。このことは、検査実施時において製作未了であった70~80%の製品が実質的に検査対象外となっていたことを意味します。

(2)弊社は、上記の不適切な抜取検査の実態を把握できていなかったことから、検査報告書には、実際に抜取検査を実施した製品の検査結果に加え、製作全量の数量を記載しておりました。その結果、製作全量の中から10%の抜取検査を実施したと読める検査報告書が作成されました。

(3)また、検査員Aは、発注者・元請が立会のもとでの製品検査の際、抜取検査済み以外の製品の確認検査を指示された場合において、溶接不良を検出したときにはその場で指摘せず、製品検査終了後に手直しを指示してほしい、とのH社の求めに応じて、咄嗟に探触子の角度を変えることによって探傷画面に溶接不良を示すエコーが表示されることを回避し、溶接不良が存在することをその場で立会者に告知せず、製品検査終了後に当該不良製品の手直しをH社に指示し、再検査の上合格を確認しておりました。このような行為は平成22年頃より複数回にわたって行われていた模様ですが、検査員Aは弊社に報告しておらず、国土交通省にもたらされた通報によって溶接不良事件が発覚するまで弊社は把握できておりませんでした。

 

2.再発防止策の概要

(1)業務フローの全面見直し

ア.引き合いから検査報告書発行までの業務プロセスを改めて定義し直し、それらが適正に実施されたかを客観的に検証できるように、弊社が検査施工する全工事の全ての業務プロセスを帳票等の証拠を残しながら実施するように業務フローを改めました。

イ.抜取検査の場合の抜取り条件(「任意」・「限定条件有り」・「指定」)及び受注業務の位置付け(社内検査か第三者検査か)を検査報告書に明確に区別して記載し、また報告書の宛名は支払い元に限って明記するよう改め、これらの事項を帳票類により確認する業務手順を追加しました。

(2)経営方針の明確化と社内外への表明

 ア.不正な検査は決して行わないとの経営方針を社内外に改めて明確に表明し、検査業務実施に際して顧客及び関係者に上記方針を書面により事前通知することといたしました。

イ.検査員への継続的な倫理教育や、倫理要綱遵守誓約書への署名により、不正行為に対する検査員個人の責任の自覚を促し、検査員の倫理観の維持・向上を図ることといたしました。

(3)不正行為の温床除去

ア.検査員の検査業務を定期的に実地監査することや、同一業務への同一検査員の従事期間を制限することにより、不正行為の温床の除去を図ることとしました。

イ.検査員が顧客や関係者から不合格部のもみ消し等の不正行為を要請された場合には、会社として対応することを明確にし、このような場合の会社への連絡フローを整備いたしました。

ウ.外部法律事務所を通報先に含む内部通報窓口の設置やリニエンシー(自主申告による責任減免)制度の規定を含む、実効性に配慮した内部通報制度の運用を開始し、不正に繋がる情報を早期に把握する体制を強化いたしました。

以上

2015年10月26日
2015年10月13日
2015年09月08日
2015年08月30日
 

非破壊検査とは

非破壊検査 (ひはかいけんさ、NDI: Non Destructive Inspection, NDT: Non Destructive Testing) は、材料内部の欠陥や表面の微小なきず (割れやボイド) を、被検査物を物理的に破壊することなく検出する検査方法である。材料外部から材料内部へ放射線や超音波などを入射させて、内部きずを検出したり、材料表面へ電流や磁束を流して表面きずを検出する方法に大別される。配管内部の腐食などの検査も非破壊検査に含まれる。

福井の名勝


【東尋坊】 福井県坂井市三国町

【三方五湖レインボーライン】

【曹洞宗大本山 永平寺】 福井県吉田郡永平寺町

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